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mmsニュースクリップ 〈ハラスメント〉

このページでは各種ハラスメントに関する記事の中で、
対応策や解決等のニュースを掲載しております。

各種ハラスメントの発生や処分等に関する記事は
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・ 2020年6月1日 改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)施行

<労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律>(2019年6月5日改正公布)が施行され、企業は従来のセクハラ防止に加えて、パワハラ防止も務めることになりました。

大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から施行となります。
尚、中小企業も2022年3月31日までは努力義務であることを忘れないでください。

また、企業はハラスメントの相談窓口を設ける等の必要も発生しました。

詳しくは、厚生労働省の[ 職場におけるハラスメント関係指針 ]を御覧ください。


 

  • 「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します

    2021年4月30日 厚生労働省

      ~全国の企業・労働者等を調査し、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握~

     厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」(調査実施者:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)について、このほど、報告書が取りまとめられましたので公表します。
      この調査は、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から4年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業割合や労働者の状況も変化していると考えられることから実施しました。今回の調査は、全国の企業と労働者等を対象に、令和2年10月に実施したものです。
      この調査結果等を踏まえ、厚生労働省では、引き続き職場のハラスメントの予防・解決に向けた施策を実施していきます。
       調査結果の概要は、別添資料をご参照ください。

     【職場のハラスメントに関する実態調査報告書 概要】
       ・ハラスメントの発生状況・ハラスメントに関する職場の特徴
       ・ハラスメントの予防・解決のための取組状況、その効果と課題
       ・ハラスメントを受けた経験
      ・ハラスメント行為を受けた後の行動、ハラスメントを知った後の勤務先の対応
       ・ハラスメントを受けていることを認識した後の勤務先の対応 等

     資料
      別添1 職場のハラスメントに関する実態調査 主要点
       別添2 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書概要
       別添3 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書本体


    尚、上記は以下のサイトにて閲覧出来ます
    「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します (mhlw.go.jp)

     

  • 教職員のわいせつ行為、セクハラ防止へ方針 静岡県教委

    2021年1月28日 8:40 静岡新聞

      静岡県教委は27日、教職員による児童生徒へのわいせつ行為やセクハラ防止に向け、来年度に児童生徒とのやりとりを学校で共有できる学校用システムの活用や、教職員行動規範の制定に取り組む方針を示した。同日、県庁で開いた県教職員コンプライアンス委員会で、来年度の重点事項として明らかにした。

      児童生徒との連絡手段は、SNSなどを通じた私的なやりとりの必要性を減らすため、県立高などで導入が進む教育クラウドのグーグルクラスルームなど、校内で管理職や複数教員が連絡内容を共有できるシステムに統一していく方針。新たに制定する教職員行動規範の案には、「児童生徒との適正な距離感を保つ」などの項目とともに「児童生徒とSNSのアカウント交換をしない」などを注意点として盛り込んだ。

      委員からは、教職員研修で被害者の苦しみを伝えることや、懲戒処分に至らないケースへの指導徹底などを求める意見が出た。

     

  • 不祥事根絶のカギは“アップデート” 千葉県教育委員会

    2020年12月28日 13:40 千葉テレビ

      相次ぐわいせつやセクハラ、体罰などの不祥事を根絶するため、千葉県教育委員会は教職員の意識と学校の体制を“アップデート”するとしています。

      千葉市美浜区にある県総合教育センターでは25日、教育現場の不祥事防止対策を話し合う有識者会議が開かれ、わいせつやセクハラ、それに体罰などといった不祥事の根絶を目指す取り組みについて話し合われました。

      会議では、急激に変化する現代社会の中で教職員1人ひとりの意識やそれを支える学校側の体制の更新が求められるとして、「アップデート」をキーワードに不祥事根絶に向けた対策が検討されました。

      その結果、不祥事を起こして処分を受けた職員の研修の徹底に加え、法律家や精神科医など幅広い分野の有識者が専門的な立場から不祥事根絶に向けた取り組みについて動画配信を通じてレクチャーするなど、これまでの枠組みにとらわれない取り組みを機動的に行うことなどが確認されました。

      また、教職員だけでなく児童・生徒に対しても「水着で隠れる部分」を示す「プライベートゾーン」を守ることの大切さを周知して、何がわいせつやセクハラ行為に該当するのか理解を深める指導も徹底する方針です。

      県教委は「忍耐強く継続的に対策を実行することで、不祥事根絶を目指したい」としています。

     

  • 滋賀の公立校教員、37人が精神疾患で休職
    「多忙やハラスメントが一因。働き方改革進める」


    2020年12月22日 17:47 産経新聞

      滋賀県教育委員会は23日、1日時点で病気休職している県内の公立学校の教員ら48人のうち、うつ病などの精神疾患で休職している人数が37人に上っていることを明らかにした。県教委は「業務が複雑化し多忙になっていることや、パワハラなどのハラスメントを含む職場の人間関係などが一因と考えられる」としている。

      県教委教職員課によると、事務職を除く県内の小中高、特別支援学校などの教員や実習助手ら約1万2千人のうち、精神疾患で休職しているのは全体の約0・3%の37人。同課は「働き方改革を進め、職場環境の改善に努めたい。休職する前のメンタルケアにも力を入れたい」としている。

      全国では2019年度に精神疾患で病気休職した教員らの数が5478人と過去最多となったことが文部科学省の調査で明らかになっている。



  • 公立校教員の精神疾患休職が過去最多 業務の増加、複雑化が一因か

    2020年12月22日 17:47 産経新聞

     令和元年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員数が5478人に上り、過去最多になったことが22日、文部科学省が公表した人事行政状況調査で分かった。学習指導要領の改訂や保護者対応などによる業務量の増加、複雑化も一因とみられ、同省は働き方改革や相談体制の整備を一層進める方針。

      調査は都道府県と政令市の計67教育委員会を対象に毎年実施している。

      文科省によると、精神疾患による病気休職者数は男性が2382人、女性が3096人。約92万人の全教員に占める割合は0・59%となった。学校種別では小学校教員2647人▽中学校教員1387人▽高校教員768人▽特別支援学校教員649人-など。

      年代別では前年と同様にベテランの50代以上が最多で1789人となった一方で、30代や40代も1400人前後に上った。

      また、文科省が同日に発表した3年に一度の学校教員統計調査(中間報告)によると、平成30年度に精神疾患を理由に退職した公立小中高校の教員は27年度と比べ、いずれも増加。特に小学校では近年は小幅な動きが続いていたが、今回は126人増の457人と急増した。

      文科省などによると、小学校では今年度から新学習指導要領が始まり、思考力・判断力・表現力を重視した授業内容となったほか、新たに英語や情報の授業が充実されるなどした。中学校も新学習指導要領が来年度から始まり、小中学校ともに過渡期を迎え、業務量の増加やその内容の複雑化を招いている。また、保護者らによる教員への過剰な要求や職場内でのハラスメント行為もみられ、教員にストレスを与えているケースがあるという。

      文科省の担当者は「指導に当たる年齢層が定年により大量退職したことで、若年層やミドル(中堅)リーダー層が困難に直面している状況がみられる」と説明。働き方改革の推進による長時間勤務の是正に加え、一部の教員に業務が集中しないよう上司が業務を調整したり、保護者対応で弁護士による相談窓口制度の活用を促したり、さまざまな対策を進めるよう全国の教委に呼び掛ける。

      調査結果は新型コロナウイルスの流行が本格化する前のもので、同担当者は「新型コロナ対応が過度な負担につながらないかを懸念している」と話している。

     

  • 退社するしか…悪質さ増す“カスハラ” 自分だけ標的、女性の苦悩

    2020年12月17日 9:51 西日本新聞(編集委員・河野賢治)

     客が理不尽な要求を店に突き付ける「カスタマーハラスメント」(カスハラ)が深刻になっている。暴言や脅し、セクハラ、暴力を伴い、新型コロナウイルス禍で悪質さは増しているといい、ストレスで精神疾患になる従業員も。「お客さま第一」「おもてなし」といった日本特有の消費文化が背景にあるようだが、現場で解決できる範囲を超えているとの指摘もある。

      福岡県内の女性(53)は総菜販売店に勤めていた一昨年、70歳前後の男性客に何度も苦情を言われた。

      「この前、料理にハエが入ってたぞ」。店は客自身が料理を器に取るセルフサービス。検品していることを理由に否定すると「他の店で賞味期限切れのものを買ったら、ちゃんと返金したぞ。ここはしないのか」

     -「上から目線か、態度が悪い」なじられ-
     10日に1回ほどだった来店が、週1~2回に増えた。「白身の魚はないのか」「ポテトサラダはないのか」。材料不足で欠品していると、「おまえのところは、いつも欲しいのがないな」。料理を器に取るよう命じられることもあった。

      店内は調理場が横にあり、売り場より少し高い位置にある。料理中に話しかけられ、調理場から対応すると、「上から目線か、態度が悪い」となじられた。

      口調は徐々に激しくなった。「言葉遣いが荒い」「店をつぶす」「本社に電話するぞ」。この女性だけを標的にしており、男性客が来ると奥に隠れた。

     -帰宅していると、何者かに刃物で…-
      ある夜。仕事を終えて帰宅していると、何者かに刃物で切り付けられた。手を10針近く縫うけがをした。

      警察に通報し、男性客のことを告げたが、容疑者は特定されていない。ただ翌日、自宅の近くで女性宅を遠目にうかがう、男性客に似た男の姿を見た。怖くなって、間もなく退社した。

      女性は言う。「店は謝ってばかりで、『あなたの言うことは変なクレームです』と自覚させなかった。お客さまという意識が強すぎたと思う。本社にも報告しておらず、おかしい」

     -カスハラは明確な定義がなく-
      カスハラは明確な定義がなく、悪質なクレームと同じとされる。流通・サービス業などの産業別労働組合「UAゼンセン」が2017年に実施した調査では、回答した組合員約5万人のうち、70・1%が悪質なクレームを受けていた。

      内容は、暴言や同じ要求の繰り返し、説教、威嚇のほか、セクハラや暴力、土下座の強要も。迷惑行為を受けた人の9割がストレスを感じ、精神疾患になった人もいた。結果を基に、国に対応を求めた。

     -カスハラの対応で「体調不良のリスクがある」7割-
      企業の危機管理を支援する「エス・ピー・ネットワーク」(東京)が19年に実施した調査でも、同様の結果が出た。苦情処理に当たったことがある会社員約千人のうち、約56%が「直近3年間でカスハラが増えた」と答えた。

      心身への負担も大きいようだ。カスハラの対応で「体調不良のリスクがある」と回答したのは約7割。このほか、約5割が休職リスク、約6割が退職リスクがあると答えている。

     -グレーゾーンの行為増-
      カスハラが増えたのは、古くからの顧客第一主義に加え、「おもてなし」の文化で求められるサービス水準が上がったことも背景にありそうだ。

      最近は威力業務妨害罪や強要罪など刑法に抵触する行為だけでなく、違法と言えるか微妙なグレーゾーンの行為が増え、対応が難しくなっているという。

      関西大の池内裕美教授は増えた要因に、客と店を取り巻く環境の変化を挙げる。この二十数年で消費者保護の法整備や行政機関の設置が進み、企業は産地偽装などの不祥事で不信にさらされた。インターネットの普及もあり、客が権利や苦情を主張しやすくなった。

      池内教授は「特に非正規労働者は、被害に遭っても『トラブルを起こす社員』として解雇されるのを恐れ、上司に言いにくい。カスハラは組織全体で対応する必要があり、労働者を孤立させない風通しの良さが求められる」と語る。


     

  • 「ハラスメント受けた」滋賀県職員4人に1人回答 県人事委アンケート

    2020年12月12日 11:46 毎日新聞(諸隈美紗稀)

     滋賀県職員の4人に1人が、過去3年以内に職場でハラスメントを受けたと感じていることが、県人事委員会が実施した職場環境に関するアンケートで明らかになった。調査結果について、三日月大造知事は8日の県議会で「大変高い数値で、重く受け止めている。今後の対策に生かしていく必要がある」と述べた。

      アンケートは8~9月、非常勤を含む職員約4540人を対象に実施し、2109人が回答した。ハラスメントを受けたと感じたことがあるかを尋ねる設問では、24・1%が「ある」と回答。ハラスメントの内容(複数回答可)は、パワーハラスメント19・9%、セクシュアルハラスメント3%、妊娠や介護などに関するハラスメント1・5%と続いた。「被害あり」と回答した職員の48・4%が、予防や解決に向けた取り組みが組織として不十分だと回答した。

      一方、県教委が教職員を対象に実施しているハラスメントに関する調査では、7日時点の回答者の15・9%にあたる925人が、ハラスメントと思われる事象を受けたことがあると回答した。

      調査は11月16日から実施し、12月15日まで回答を受け付けている。非正規も含め、県立学校や市町の教職員延べ約1万4000人が対象。ハラスメントを受けたことがあるか否かや、職場改善に向けて大切だと思うことなどを尋ねる設問があり、無記名で県のホームページから回答できる。

      7日までに全体の41・7%にあたる5827人が回答した。ハラスメントの内訳(複数回答可)は、パワハラ66・9%、セクハラ15・8%、妊娠などに関するハラスメント9・6%だった。

      福永忠克教育長は10日の県議会で、事実関係が確認できた場合、「懲戒処分を含めた厳正な対処をとる必要もある」と述べた。全体の集計結果は、年明けに公表する予定。

     

  • アウティング被害、異例の和解 企業側が謝罪、男性に解決金

    2020年11月28日 21:09 共同通信

     東京都豊島区の会社に勤務していた20代の男性の性的指向を、上司が勝手に暴露(アウティング)したため精神的苦痛を与えたとして、会社側が謝罪し、解決金を支払うことで男性と和解したことが28日、関係者への取材で分かった。専門家によると、アウティング被害を巡る争い自体が珍しく、和解に至るケースは極めて異例。

       6月施行の女性活躍・ハラスメント規制法の指針では、アウティングをパワハラの一類型と位置付け、大企業にパワハラ防止対策を義務付けたが、まだ十分に浸透しているとは言えない。性的少数者が働きやすい環境づくりにつながるケースとして注目を集めそうだ。  

     

  • 教員のハラスメント相談体制どうする?
      「小さな自治体は職員少なく困難」の声も


    2020年11月15日 10:30 京都新聞

      滋賀県草津市立小の元校長が部下の教諭に対する強制わいせつの疑いで逮捕された事案や、セクハラに加え新たにパワハラ防止対策も義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の6月施行を受け、県内で教職員向けのハラスメントの相談体制の見直しが進んでいる。充実した体制づくりには、人員や独立性の確保など課題が多い。

      文部科学省は同法などに基づき、公立学校の設置者である教育委員会に相談体制の整備など防止措置を義務付けている。国は具体的な設置形態は示しておらず、各自治体の判断にまかされている。

      草津市は元校長の事案があった当時、主に各小中学校に配置した教職員の相談員から校長ら管理職に事案を報告する流れを念頭に置いた体制だった。「管理職が加害者になることを想定していなかった」とし、外部相談員や専門家の活用など体制の改善を図る。

      米原市は6月、市教委に新たに相談窓口を設けた。野洲市は7月、防止指針を策定して市教委の窓口を明記。湖南市は本年度中にまとめる防止要綱で市教委内の窓口を明文化し、顧問弁護士の参画も検討する。甲賀市も本年度中に防止要綱をまとめ、市教委内の窓口を制度化する。東近江市や竜王町は市町教委の窓口を改めて周知した。

      課題に直面している自治体もある。豊郷町は「小規模の自治体は少ない職員が業務を掛け持ちしており、ハラスメント対応に焦点を当てた業務は難しい。国や県から専門家の派遣など支援があれば」とする。湖南市では、市教委内の窓口について「市教委内部の人員だけで十分か」「外部の人員を入れるとしたら何人必要か」などの議論があった。野洲市は「市教委には教員もおり、本来は第三者による窓口がいい」と打ち明ける。

      望ましい相談体制について、県教委の福永忠克教育長は「内部の職員や学校の管理職が相談に応じる体制にとどまっているのは課題。市町の教委と連携し、相談しやすさを重視して取り組みを進めたい」と話す。

      現場の教職員の声は切実だ。草津市が市職員や市立の小中学校の教職員に行ったハラスメントについてのアンケートによると、過去5年以内にパワハラやセクハラに遭ったと回答した教職員がそれぞれ63人と20人だったのに対し、窓口に相談したと回答したのはパワハラ1人、セクハラ0人。相談することで「個人情報が守られないのではないか」「異動などの不利益を被るのでは」などの不安を抱えていることも分かった。

      市は7月、有識者らによる第三者会議を設置。ハラスメント防止指針の作成に向けて助言を求めている。今月9日の会議では、アンケート結果を受けた委員から「職場の研修が不十分だと、加害者が処分を受けた際に被害者が責められる」などの問題点が指摘された。「被害者は不利益を被る不安などから上部へ報告されるのを拒むことがある。しかし報告しなければ同じ環境が常態化する危険性がある。どこまで被害者の思いをくみ取るのかは議論すべき」などの意見も出た。

      県内の公立学校に勤務する男性教諭は「外部の相談窓口があっても、教委から独立性を担保できる形でなければ安心して相談できない」と漏らす。職場のハラスメント問題に詳しい大島麻子弁護士は「単純に相談ルートを増やせばいいというわけではなく、相談から解決までの道筋を目に見える形で示すことが大事」と話す。

     

  • 職員・教員のパワハラ被害1割超
      相談体制機能せず「異動で不利益」疑念


    2020年10月13日 11時57分 京都新聞

     滋賀県賀県草津市と市教育委員会が市職員と市立小中学校の教職員に行ったハラスメントについてのアンケートで、職員と教職員を合わせた回答者の11%がパワハラを受け、3%がセクハラに遭ったと答えていることが分かった。事案の発生件数に対して、従来の窓口への相談件数が極端に少なく、相談体制が十分に機能していないことも明らかになった。相談体制の周知や、利用に伴う不安などが背景にあるとみられる。

      アンケートは、強制わいせつの疑いで5月に草津市の公立小の元校長が逮捕された事案を受け、正規、非正規を合わせた市職員1330人、教職員945人を対象に8~9月に実施。市職員は74%の983人、教職員は91%の864人が回答した。

      5年以内にセクハラを受けたと回答したのは市職員41人、教職員20人。パワハラを受けたと回答したのは市職員148人、教職員63人だった。

      一方、相談員に相談した人は、セクハラが市職員1人、教職員0人、パワハラは市職員21人、教職員1人にとどまった。市職員の55%、教職員の25%が職場の相談員を知らなかった。

      また相談窓口を利用する場合の不安材料として、職員教職員とも57%が「個人情報が守られないのでは」と不安を覚えていた。また、職員の41%、教職員の35%が「異動などの不利益を被るのではないか」、職員49%、教職員34%が「問題解決にならないのではいか」と、それぞれ感じていた。

      アンケートは9日、市役所であった市ハラスメントゼロ推進会議で報告された。この結果も踏まえ、市と市教委は本年度中にハラスメント防止指針を策定する予定。
     
     

  • 県職員のハラスメント相談倍増 19年度23件、認定は4件
     判断難しいパワハラ認定


    2020年10月12日 6時34分 琉球新報

     
     いじめや嫌がらせなどのハラスメントについて、県関係機関で働く職員から寄せられる相談が増えていることが9日、県人事課への取材で分かった。
      2019年度の相談件数は前年度比2倍以上の23件で、過去5年で最も多かった。19年度はハラスメントをした職員が懲戒処分になった事例が2件ある。相談件数の増加について同課は関心の高まりが一因とみている。

      相談は県立病院や教育庁、大学機関などを除く、県の各部局から寄せられた。担当者によると「上司や同僚から受けた扱いがハラスメントに値するか」という相談が多いという。
      19年度の相談件数の内訳はパワーハラスメントが前年度比9件増の17件と最も多く、セクシュアルハラスメントが同4件増の6件だった。このうち県が設置した防止規定に基づき、パワハラと認定されたのは1件、セクハラは3件だった。
      懲戒処分は、パワハラとセクハラで各1件だった。

      県はパワハラを認定するには、その行為がどのような状況下で生じたか、第三者に確認して客観的に判断しているという。
      一方、県の担当者は「人によって受け止め方もさまざまだ。相談者と第三者で受け止めにギャップがあることもある」といい、判断する際に難しい面があることを説明した。
      県は相談員を人事課に3人、各部局に2人配置し、相談を受け付けている。ハラスメントに認定されなかった場合も、相談者が継続して働けるよう、席を替えたり、担当事務を変更したりするなどの対応をしているという。

     

  • 岐阜県防災ヘリが1年ぶり運航再開 整備士のパワハラ問題で運休

    2020年10月1日 12時01分 中京テレビニュース

     
     パワハラ問題を受けて運航を休止していた岐阜県の防災ヘリコプター「若鮎3」が1日、約1年ぶりに運航を再開しました。

      各務原市の岐阜県防災航空センターで午前9時半から行われた若鮎3の運航開始式ではセンター長が「安全運航に一丸となって取り組む」と決意を新たにしました。

      岐阜県によると、去年10月から約1年間、運航を見合わせざるを得なくなったのは整備士のパワハラ行為が原因でした。

      パワハラを受けた部下が休職するなどして安全運航するための必要な点検や整備ができなくなっていたといいます。

      県は整備士を確保するとともに、運航再開に向けて再発防止策などを盛り込んだアクションプランを策定。ハラスメントに関する研修などに取り組んでいたということです。

     

  • 三重県と県教委 パワハラを懲戒対象に 指針に追加、最高で免職

    2020年9月16日 11時00分 伊勢新聞

     
    三重県と県教委は15日、懲戒処分の指針を改定し、職場での優越的な関係を背景に苦痛を与える「パワーハラスメント」を項目に加えた。パワハラで職員を精神疾患にさせた場合は最高で懲戒免職と定めた。

      県によると、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が6月に施行されたことなどを受けて改定。人事院が国家公務員を対象とする懲戒処分の指針にパワハラの項目を追加したことも踏まえた。

      県と県教委は指針で、パワハラを「職務の優越的な関係を背景に業務上必要かつ相当な範囲を超える言動で職員に苦痛を与え、人格や尊厳を害し、または勤務環境を害するようなこと」などと定義した。

      処分の目安となる標準例には、パワハラで精神的または身体的な苦痛を与えた場合は停職、減給、戒告のいずれか、心的ストレスの重積による精神疾患にさせた場合は免職、停職、減給のいずれかと定めた。

      行財政改革推進課は、職員の行為がパワハラに当たるかどうかを判断する基準について「パワハラ防止の基本方針などを踏まえ、総務部が関わりながら各部局で総合的に判断したい」としている。

      また、県教委は15日、わいせつ行為をした教職員への処分の標準例も改定。「免職または停職」と定めていた児童や生徒へのわいせつ行為について、文科省の通知などを受けて免職と定めた。

     

  • ハラスメントで退職検討10%超 若手教職員、全教が調査

    2020年8月29日 16時55分 共同通信

     20~30代の若手教職員の10%超が、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの被害を理由に退職を考えていたことが、 全日本教職員組合(全教)によるアンケートで判明した。29日までに結果を公表した。

      全教は「経験の浅い若手は被害に遭っても職場で『おかしい』と声を上げられず、孤立している実態が明らかになった」と分析している。

      調査は2019年8~12月、小中高や特別支援学校の教職員を対象に実施。19年から過去3年間に被害を受けた経験を尋ね、811人から回答があった。その結果、パワハラやセクハラなどで退職を検討した人は99人で、全体の12.2%だった。

      

  • 「お前はあほか」労働紛争で「いじめ・嫌がらせ」相談最多542件
      徳島労働局19年度


    2020年8月10日 17時12分 徳島新聞

     労使間のトラブルを扱う個別労働紛争解決制度で、2019年度に徳島労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談は前年度を137件上回る542件となり、 記録が残る10年度以降で最多を更新した。労働局は「人手不足で業務負担が増し、多くの労働者がストレスを抱えている。パワハラが労働問題だとの認識も広がり、 声を挙げる人が増えた」と分析している。

      労働局によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談では 「上司から『給料泥棒。その仕事量でよく会社に来られるな。辞めてしまえ』と暴言を吐かれた」 「店長から『お前はあほか、日本語分かるんか』と言われた。店長は客の前で商品を蹴飛ばしたり、首根っこをつかんで従業員を店外に放り出したりした」 などといった事例があった。

      大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が6月に施行されており、労働局はこうした行為に警戒を強めている。 中小企業は努力義務で、22年4月から適用される。

      制度に基づく民事上の個別労働紛争の相談は1570件(前年度比39件減)。種類別では「いじめ・嫌がらせ」が最多で、 「労働条件の引き下げ・異動」が290件(92件増)で続いた。懲戒処分などの「その他の労働条件」は252件(117件減)、「解雇・雇い止め」は216件(17件減)と減少した。

      労働局が相手方を助言、指導したのは80件(33件増)で、弁護士らでつくる紛争調整委員会にあっせんを申請したのは24件(1件増)だった。

     

  • ハラスメントの相談窓口を外部に 相模原市が改革方針

    2020年8月10日 12時00分  神奈川新聞

     相模原市は不祥事が相次ぐ土地区画整理事業で浮き彫りになった組織運営上の問題点を改善するため、改革方針を定めた。職員が相談しやすいようにハラスメントに関する相談窓口を外部に置くなど、10項目に取り組む。

     「麻溝台・新磯野第1整備地区土地区画整理事業」(同市南区)は、地中から大量の産業廃棄物が見つかったことから中断。その後、土地の評価基準や地目が職員によって不正に変更されるなどの問題が相次いで発覚した。

     市は問題の原因を、職員の順法意識が希薄で職場間で情報が共有されなかったこと、人員不足、不十分なパワーハラスメント対策などにあったと認定。違和感にふたをするような組織風土があり、意思決定過程が文書で確認できないなどの問題もあったとした。

     改革方針では、市が職員向けに実施しているハラスメント相談窓口業務を外部に委託し、夜間を含む土日、休日も窓口を開く。臨床心理士らが相談に応じる考えで、11月からの実施を目指している。

     公文書の適正な作成・管理を統括する管理職級の公文書監理官を置くほか、人材育成基本方針や公益通報規程の改定や改正、入札監視委員会の審議対象範囲の拡大などにも取り組む。

     

  • アウティングもパワハラ
      性自認や性的指向、許可なく暴露 企業に防止策義務づけ

    2020年7月25日 12時33分 北海道新聞

    = 悪意なくても該当  アウティングを防ぐには =

     職場での嫌がらせやいじめといったパワーハラスメント(パワハラ)防止が、6月から大企業に義務づけられた(中小企業は2022年4月から)。国の指針では、労働者の性自認や性的指向(好きになる性)を本人の許可なく他人に知らせる「アウティング」もパワハラにあたると位置づけられた。道外の自治体では禁止する条例を作る動きも広がっている。当事者らは「アウティングは命をも奪いかねない行為。『善意』からであっても、勝手に他人に話してはいけない」と訴える。

     札幌市の尚さん(27)=仮名=は、戸籍上は女性で性自認が男性のトランスジェンダー。身体的にも男性に近づけたいと、男性ホルモンを定期的に投与している。5年前に入社した運送会社では、尚さんの戸籍が女性だと知っているのは社長と直属の上司のみで、男性として働いていた。
     2年前、乳房の切除手術を受けるため、2週間ほど有給休暇を取った。復帰して間もなく同僚から、「実は女性」「手術で休んだ」などといううわさを社内で聞いたと言われた。心当たりがないか上司に聞くと、許可なく伝えたことを認め、「当事者だと伝え、応援してくれる人が増えた方がいいと思った」と言った。

     尚さんは「善意からだったとしても、性自認などを誰に、いつ話すかは、本人が決めること。自分の言葉で伝えたわけではないので、どう伝わっているかもわからず、職場で働くのが不安になった」といい、その後、退職を選んだ。

     6月に施行された改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の指針では、性自認や性的指向は、病歴や不妊治療などと同じ「機微な個人情報」として、労働者の了解を得ずに、他の労働者に暴露することもパワハラに該当するとして、企業に防止策を講じることを義務づけた。

     LGBTなど性的少数者が働きやすい職場づくりに取り組むNPO法人虹色ダイバーシティ(大阪市)と国際基督教大の19年の調査では、国内の職場でアウティングを経験した人はトランスジェンダーで37・6%、その他の性的少数者で27%いた。  同法人の村木真紀代表は「言った側に仮に悪意がなくても、暴露されたことにより、本人は仕事を失ったり、友人関係が壊れたりするなど、その人の居場所を奪ってしまいかねない。隠したいと思う情報を勝手に他人に話すアウティングは人権侵害」と指摘する。

     職場でのアウティングを防ぐには「カミングアウト(告知)された人は、他人に言わないのが大前提。その上で、誰に話しているのか、他に共有して良い人がいるか、本人がどうしたいのかなど、きちんと確認することが大事」と話す。

     

  • 「消防幹部らにパワハラ捏造された」職員が提訴
     弁護士「今も報復人事や嫌がらせ」 沖縄


    2020年6月7日 8時30分 沖縄タイムス

     複数の 島尻消防組合消防本部(南城市)でパワーハラスメント(パワハラ)などを理由に懲戒処分を受けた後、県人事委員会から処分を取り消された男性職員(50)が、幹部ら5人にパワハラを捏造(ねつぞう)されるなどの嫌がらせを受けたとして、慰謝料500万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。5月29日付。

      訴状などによると、同本部は2018年3月、「パワハラ」「現場指揮における内部規定違反」などを理由に、男性を減給10分の1(6カ月)とした。その後、男性が人事委に不服を申し立て、昨年11月に処分の取り消しを命じる裁決が出た。

      男性側は、幹部らが同僚職員からパワハラ証言を得るため、高圧的で誘導的な事情聴取をしたなどと主張。パワハラ捏造や内部規定違反捏造などで精神的苦痛を被ったとしている。

      男性側代理人の仲宗根忠真弁護士は「報復的人事や嫌がらせは今も続いており、提訴に踏み切った」と話した。

      同本部は「まだ訴状が届いておらず、現時点でコメントできない。受け取り次第、しっかり対応したい」とした。

      同本部は暴力行為や賭けなどの問題が相次いで発覚しており、外部識者ら第三者による調査委員会を設置して調査を進めている。