電話： mmsニュースクリップ 〈メンタルヘルス〉
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尚、このページの最後尾（ニュースの後）に自殺者数統計について記載してあります。
メンタル不調と自殺は切り離せない面もありますことから、掲載しております。
トップニュース
・ 2020年6月1日 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）施行
<労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律>（2019年6月5日改正公布）が施行され、企業は従来のセクハラ防止に加えて、パワハラ防止も務めることになりました。
大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から施行となります。
尚、中小企業も2022年3月31日までは努力義務であることを忘れないでください。
また、企業はハラスメントの相談窓口を設ける等の必要も発生しました。
詳しくは、厚生労働省の［ 職場におけるハラスメント関係指針
]を御覧ください。
自殺者数統計
メンタル不調と自殺にも因果関係があることから、
本ページの最後に前年分の統計関連を掲載します。
発表は暦年単位（1月～12月）となっており、
速報値発表が翌年1月下旬頃、
確定値発表は同じく3月下旬頃となっております。
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自殺者数なお2万人超 21年速報値、コロナの影響継続か
2022年1月21日 10：03 日本経済新聞
2021年の自殺者数が2万830人となったことが21日、警察庁の自殺統計（速報値）に基づく厚生労働省の発表で分かった。2年ぶりの減少。新型コロナウイルスの国内流行などが影響して09年以来の増加となった20年の確定値と比べ、251人減った。ただ、コロナ禍前の19年と比べると661人増えた。
男女別では男性が20年比240人減の1万3815人で、12年連続の減少。女性は同11人減と2年ぶりに減って7015人となったが、19年より924人多く、高止まりがみられる。コロナ禍による生活環境への影響が続いている可能性もある。
人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は0.2人減り、16.5人だった。
速報値は毎年3月発表の確定値で200人前後増える傾向にあり、21年は20年と同水準になることもあり得る。厚労省は「20年はコロナ禍や著名人の自殺の影響で月別の増減などが不規則だった。21年は従前の傾向に戻った」とみている。
都道府県別で自殺死亡率が最も高かったのは山梨（23.7人）で、青森（23.6人）、新潟（21.2人）が続いた。低かったのは神奈川（12.8人）、石川（13.2人）、京都（14.5人）。
1～11月分の暫定値として原因・動機も分析。健康問題が8808人と最も多かったが、20年同期比では618人減った。一方、経済・生活問題は114人増の3038人で、うち生活苦が理由だった人が約1割増の990人に上った。
女性では家庭問題が増加し、前年比42人増の1216人。うち項目別では「家族の将来悲観」が42人増、「介護・看病疲れ」が34人増だった。
20年に過去最多となった小中高生の自殺は、暫定値で40人減の460人だった。
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令和３年中における自殺の概要
2022年3月15日 厚生労働省自殺対策推進室 警察庁生活安全局生活安全企画課
１．総数
令和３年中における自殺者の総数は21,007人で、前年に比べ74人（0.4％）減少した。
性別では、男性が13,939人で全体の66.4％を占めた。
２．年齢階級別自殺者数
「50歳代」が3,618人で全体の17.2％を占め、
次いで「40歳代」（3,575人、17.0％）、
「70歳代」（3,009人、14.3％）、
「60歳代」（2,637人、12.6％）の順となっている。
３．職業別自殺者数
「無職者」が11,639人で全体の55.4％を占めて最も多く、
次いで「被雇用者・勤め人」（6,742人、32.0％）、
「自営業・家族従業者」（1,266人、 6.0％）、
「学生・生徒等」（1,039人、4.9％）の順となっており、
この順位は前年と同じである。
４．原因・動機別自殺者数
原因・動機が明らかなもののうち、個々の要因別にみると、
その原因・動機が「健康問題」にあるものが9,860人で最も多く、
次いで「経済・生活問題」（3,376人）、
「家庭問題」（3,200人）、
「勤務問題」（1,935人）の順となっており、
この順位は前年と同じである。
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令和３年中における自殺の状況
下記リンクにて御確認ください
令和３年中における自殺の状況
2022年3月15日 厚生労働省自殺対策推進室 警察庁生活安全局生活安全企画課 発表
